【2026年6月最新】ドローン国家資格（免許）完全ガイド｜一等・二等の違いと取得メリット

インストラクターの現場レポート

2022 年 12 月の施行時、現場では「ドローンの国家資格がようやく始まったか」という受け止め方が多くを占めていました。
民間資格時代から制度化の話は聞こえていたため、驚きというよりも、
「これからいよいよ本格的な時代に入る」という緊張感のほうが強かったように思います。
実際、施行後は技能証明の取得を目指してご来校されるお客様が急増しました。

2025年12月の法改正以降は、国家資格のみが操縦技能を公的に証明できる唯一のライセンスとなりました。
現在、民間資格のみを希望される方はほぼいらっしゃいません。

インストラクターが語る「一等・二等の選び方」

ご相談にいらっしゃる方の多くは、まず二等からスタートされても問題ありません。
趣味・副業の入門資格として、また農業・簡易的な点検・空撮など実務の基礎固めとして、 二等技能証明は十分に活用できる資格です。

一等をお勧めするのは、業務上一等でなければ実施できない飛行を予定されている方、 転職・受注の場面でより高い資格の証明が求められる方です。

印象的なエピソードが 2 つあります。
ひとつは、 72 歳で二等をぎりぎりで合格された方が「もっと挑戦してみたい」と 一等受験を希望されたケースです。年齢ではなく、意欲が背中を押す決め手になりました。

技能証明は、その人の生活課題を解決するための手段でもあります。

一方で「聞こえがいいから一等」というだけでご相談にいらっしゃった方には、 まず用途をヒアリングしたうえで、二等で十分な場合はきちんとお伝えしています。

卒業生からいただいた声と、資格が「効いた」場面

趣味と副業を兼ねてドローンを活用したいとご希望の方が卒業後、
飛行場所に問い合わせたところ、「技能証明取得者のみに飛行許可を発行している」
とのご回答があったそうです。その後も業務でクライアントから資格の提示を求められ、
当校のコートレンタルで再会された際にこんな言葉をいただきました。
「国家資格を持っていなければ、できないことばかりでした」
別の卒業生の話では、「今までフリーランスの方に依頼していたが、
あなたが国家資格を持っているなら、これからはあなたに依頼する」と
言われたそうです。依頼先を変えた理由が技能証明だったというわけです。
また、万が一事故が起きた場合の報告においても、
「国家資格保有者」というだけで運用ルールを理解している前提で話が進みやすいと感じます。
無資格の場合、「本当に安全に運用していたか」を一から説明しなければならない場面があります。
資格は飛行だけでなく、いざというときの信頼の証にもなります。

学科・実技で差が出やすいポイント

500 名以上の楽天ドローンアカデミー受講生を指導してきた経験から言うと、学科試験でつまずきやすい分野は大きく 3 つあります。

1. 国家資格を取ると何ができるようになるのか（資格の特性）
2. 飛行中のリスクをどう把握して安全に対処するか（リスク管理）
3. ドローンに影響する天候の見極め方（天気図の読み方を含む）
学科試験は「重要度が低そうに見える項目」がよく出ます。

ドローンスクール選びで確認してほしいこと

「登録講習機関でないスクールに通ってしまった」という相談を、体験会で何度か受けたことがあります。
そのスクールを修了しても実技試験が免除にならないため、別途一発試験を受けに行く必要があり、二度手間になってしまいます。
中には「もうすぐ登録講習機関になる」と話していたスクールが急に廃校になり、
連絡がとれなくなったというケースも聞いています。
登録講習機関かどうかは、国土交通省のウェブサイトで必ず確認してください。
最低限これだけは確認してほしい 3 点をお伝えします。

1. 【練習・試験の環境が一致しているか】
   練習会場にサイズ規定はないため、狭い室内で練習して本番は広い屋外というケースがあります。
   地方の試験会場で慣れていない奥行きや高さを求められ不合格になり、
   追加費用がかさんで最終的にどのスクールより高くなった、という事例も聞いています。
2. 【合格率と試験運営がしっかりしているか】
   合格率の高さだけでなく、監査で評価されているかなど運営の質も見てください。
3. 【卒業後もサポートしてもらえるか】
   困ったときに相談できる体制があるスクールを選ぶと、長く安心して飛ばせます。
   また、法定では 1 名のインストラクターに対して受講生 5 名まで対応できますが、
   当校では 2 名に絞っています。安さだけで選んでしまうと、
   1 名しか試験機体で練習できない、という状況になる場合もあるので注意してください。